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インドネシアの労働法と労働組合

2014年4月25日 金曜日

◎労働者保護の色合いが強い労働法と活発な労働組合活動

外資系企業がインドネシアへの進出を検討する際に、決まって挙げられる課題がある。それは労働者保護の色彩の強い労働法とデモ・ストライキを頻発させる労働組合の存在である。これが原因で、多くの外資系企業が人件費負担増のリスクにさらされることになる。

 インドネシアデモ写真

インドネシアにおける労働組合によるデモの様子

インドネシアの労働法は、具体的には次のような特徴を持っている。

  • 短期で完了する業務は契約社員を雇用することで対応することを許可しているが、2年間以上継続する業務は正社員を雇用して対応することを義務付けている。
  • 企業サイドの事情で簡単に正社員を解雇することを禁じている。(裁判で刑事罰が確定したようなケースや、会社が2期続けて赤字のようなケースで初めて正社員の解雇が認められる。)

企業は一度正社員を雇用すると、その労働者が定年(55歳)に至るまで雇用し続ける義務を負うことになる。従ってできるだけ雇用期間を限定することが出来る契約社員を雇いたがる傾向が強いが、労働組合はこの契約社員を正社員に切り替えさせるための要求を企業に強く求めてくる。また組合は賃上げも強く要求している。この活動により、インドネシアの最低賃金水準は近年急激に上昇している。(下表を参照)

 

ジャカルタ 最低賃金推移

最低賃金
(単位:インドネシアルピア)

上昇率(%)

インフレ率(全国)(%)

2009

1,069,865

10.00%

2.80%

2010

1,118,009

4.50%

7.00%

2011

1,290,000

15.38%

3.79%

2012

1,529,150

18.54%

4.30%

2013

2,200,000

43.87%

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出典:インドネシア労働移住省

 

◎労働法および労働組合活動の今後の動向

外資系企業にとっては、この労働者保護の色彩の強い労働法と強い労働組合の存在は悩みの種であるはずであり、私もお客様より今後の動向を聞かれることが多い。私は、労働法は今後とも当分は不変であるものの、労働組合活動は和らいでいく傾向にあると思っている。

労働法が不変である理由は、昨今のインドネシアの国内政治情勢にその根拠がある。先日実施されたインドネシアの総選挙において、メガワティ元大統領率いる闘争民主党の得票率が19%で首位であったが、現行労働法はこの闘争民主党が政権を担っていた2003年に制定されたものである。この労働法を何とか改正しようと試みた現職大統領のユドヨノ氏が率いる民主党は今回の総選挙で得票率10%に留まり、政権与党に就く可能性はなくなってしまった。これにより、少なくとも次期大統領の任期である5年間は労働法が改正される可能性は極めて低いと考えられる。

また、労働組合の活動が和らぐ根拠であるが、ここにも政治が絡んでいる。インドネシアの労働組合の活動資金は政党から提供されていると言われている。選挙前は票の獲得に向けて派手なストライキを労働組合に演じさせて、その要求を政府が飲む形で最低賃金を上昇させる。つまり、労働組合活動は選挙の終了と共に、一旦落ち着くと考えられるのである。

それから、インドネシアの最低賃金の水準が既に他国と比較してもそれほど遜色の無い水準にまで上がってきているという事実も、労働組合の活動が和らぐ根拠の一つとして数えられる。(下図を参照)

 

 アジア主要都市最低賃金

 

先日インドネシアに訪問し、労働制度を司る労働力・移住省の官僚にインタビューを実施する機会を得た。

その官僚は、次のようなことを話していた。「インドネシアでは労働力人口に比して、雇用を提供する企業の数がまだ少ない。にもかかわらず労組の企業に対する要求が強すぎると、外資系企業がインドネシアから撤退してしまう恐れがある。これは雇用の減少につながるため労働者自身を苦しめることになる。この点がインドネシアの労働市場の最大の問題点である。」

政府は選挙対策として最低賃金を上昇させたが、それがインドネシア経済にとって必ずしもプラスにはならないということを理解している。このことから推測すると、今回の総選挙後は最低賃金の上昇は一旦ストップする可能性が高いのではないか。もしそうであれば、インドネシアに進出した(もしくはこれからしようとしている)企業にとっては好材料となるはずである。

インドネシアインフラ開発

2013年8月8日 木曜日

ここ最近当社では東南アジア、特にインドネシア案件が増えている。特にインフラ関係ではインドネシア政府が2025年までに40兆円規模の大規模開発を行うと発表している事もあり、大きな市場が期待されている(本当に同規模開発がされるかは不明だが・・・)

そこで今回はインドネシアについて少し触れようと思う。

インドネシアは2億3,700万人の人口を抱える東南アジア最大の市場である。イスラム教徒が9割りを占め、また国土は1万3,466にもなる島から構成されている等の特徴をもつ。現在一人当りGDPは3,592ドル(2012年IMFランク113位)程度であるが、インドネシア政府は2025年までにGDP規模で世界TOP10入りを目標としている。

近年日系企業の有望投資先として中国、インドに次いで3位にランクインしている事からもその注目の高さが伺える。

初めてインドネシア(特にジャカルタ)に行って驚く事はその交通渋滞のすごさだろう。ジャカルタに関していえば、2014年には二輪車、四輪車の道路占有面積が道路の総面積を超え、交通が完全にマヒするグリッド・ロック(金縛り)状態になると言われており、早急な道路開発、渋滞回避のための対応策が急がれている。

下水の普及率は僅か2%とほとんど普及していない状態。ちなみに日本は98%とほぼ100%に近く、中国が60%前後、インドのデリー等でも10%程度は普及しており、その低さが実感できる。

また政府の財政支出はここ数年赤字の一途を辿っている。最大の原因は石油輸出国から輸入国へ転じた事により電力の発電単価が上昇、そのコスト増分を消費者への電力料金へ転嫁せず政府が補助金を出して賄っているためである。

その他港湾整備によりコンテナ取扱能力の向上、人口の一極集中型から多極分散型への加速など多くの課題を抱えている。

そんなインドネシアのインフラ問題に対して、日本は官民一体でビジネスチャンスを創出しようとしている。いわゆるMPA(Metropolitan Priority Area)構想である。同構想は日イ閣僚級会議で承認され、計画づくりの段階から民間も参加し、事業会社が興味をもつプロジェクトを入れるなど工夫をしており、現在11社の日系企業がFS段階から参加している。これまで民間企業のみで海外市場を攻める傾向の強かった日系企業にとって、事前に両国閣僚級レベルで承認されている事は追い風になる。

但しインフラ建設が国際競争入札である以上、FSを行っているからと言って落札には繋がらないが、個人的にはこのチャンスに是非とも日本企業のプレゼンスを高めてもらいたい。

また国としては、MPA構想を一つのモデルとして他国への広げる動きを期待したい。