2013年8月 のアーカイブ

ミャンマー訪問記

2013年8月28日 水曜日

今月、ミャンマーに訪問する機会を得た。ミャンマーといえば、アジア最後のフロンティアと呼ばれ、日本企業が進出先として注目する新興国のうちの一つである。一体どのような国なのか?訪問前の私はとてもワクワクしていた。せっかくなので出来るだけ現地の生活水準、インフラ整備状況等を把握し、実際のところ日本企業が進出可能な状態の国なのかをこの目で確かめたいと思った。

 

◎インフラ整備状況

タイのバンコクより夜間のフライトでミャンマー最大の都市であるヤンゴンを目指した。着陸間近になった時、私は飛行機の窓からヤンゴンの市内を覗いて見た。そこでまず一つの驚きがあった。街の明かりが少ないのである。バンコクの夜景も先進国のそれと比較するとやや暗いように感じたが、ミャンマーの場合、最も発達しているはずのヤンゴンでさえポツポツとしか明かりが見えない。その国の経済発展度合は、細かい経済指標など見なくても、大都市の夜景を見ればあらかた分かってしまうものなのかもしれないなと感じた。実際にヤンゴン降り立ってみて、夜の繁華街を歩いてみると・・・

繁華街の夜

こんな感じで、街頭があまりついていない。よくミャンマーは電力不足で、民生用に回す電力が限られると言われるが、それを身をもって実感した瞬間だった。ちなみに昼間は・・・

繁華街の昼

こんな感じである。中古の日本車が数多く走っており大通りは渋滞が発生することも珍しくない。一方で建物は大半が植民地時代(ミャンマーは1948年にイギリスより独立)のものだと聞いていたが、随分年季の入ったものばかりである。(下の写真は、ミャンマー人の住む住宅の外観)

住居

現地に十数年滞在している日本人に会う機会があり、現在何社程度の日本企業が駐在員を派遣しているのか聞いてみたところ、約100社程度だという。駐在員は通常各社とも1名のみで派遣されることが普通らしく、このような環境の中で家族と離れて生活をしていく駐在員の精神的負担は相当なものだと思われる。事実、この環境で生きていくことに嫌気がさしてしまい会社を辞めて行方不明になってしまった日本企業の駐在員も実際にいたらしい。

 

◎工業団地への日本企業の進出状況

さて、私は複数の日本企業が工場を運営しているミンガラドン工業団地に向かった。ミンガラドン工業団地とは、同国で初めての国際水準の工業団地として三井物産とミャンマー建設省住宅局とが共同で開発した工業団地である。ホームページを見ると、全ての区画が「販売済み」か「予約済み」となっている。(同工業団地のホームページ:http://mingaladon.com/japanese/land_use_plan_lease_terms.htm)しかしながら、実際に団地の中に入ってみると、はっきり言って空地だらけである。区画を購入もしくは購入予約をした多くの企業は、実際にはまだ工場の建設に着手していないのである。場所だけ確保しておいて、工場進出はもう少し様子を見てからということなのであろうか?

 

◎タイ企業の存在

ミャンマーの一人当たりGDPは、約800米ドルである。一般に、この値が3,000米ドルを超えると、家電や自動車等の耐久消費財の消費量が本格化すると言われている。経済成長のペースが今のまま推移すると仮定すると、一人当たりGDPが3,000米ドルに到達するには、あと20年から30年はかかる計算である。当然のことながら、現時点では日本の家電など高すぎて普及するはずもない。と思っていたら、ホテルに備え付けてあったポットのメーカーに見覚えのある名前が・・・

ポット

「MATSUSHITA」?なんとパナソニックのポットかと思いきや、タイの「MISUSHITA」というメーカーのポットであった。頑張っている日本企業の姿を一瞬見た気がしたのだが、残念ながらそれは錯覚であった。

ミャンマーへ進出している外資企業で最も目立つのはタイ企業、その次が中国企業ではないだろうか。実際スーパーの店頭で食料品等のパッケージを見ていても、タイ語の表記が目立つ。残念ながら日本のブランドを見かけることは少ない。

 

◎日本企業にとっての選択肢

日本人が住み慣れた祖国を離れ、一定期間駐在し、事業を立ち上げる先としては、ミャンマーはまだ、インフラや住環境の整備が不十分であると私は感じた。一方で、中進国であるタイの企業は、地の利を生かしてどんどん進出を進めている。このままではタイやその他の国の企業に負けてしまう可能性が高い。ひとつの選択肢として、タイ企業との協業による進出という方法が考えられるだろう。実際にそのような検討を行っている日系企業も存在する。どのような方法をとるにせよ、近い将来、もう一度ミャンマーを訪れたとき、日本の企業の存在感が大きくアップしていることを期待する限りである。

ベトナムで勝つ!!SDIセミナーの様子

2013年8月26日 月曜日

初めまして。SDIコンサルタントの小岩と申します。

お盆も過ぎ、今週になって涼しさも和らいで過ごし易くなって参りましたね。

個人的には秋が一番好きな季節です。

外を歩いても汗をかかず、また適度にオシャレも出来ますよね。

 

さて話は変わり、先週の金曜日に弊社主催のベトナムセミナーが行われました。

http://www.sdigrp.com/china_news/?p=768 

テーマは「ベトナムで勝つ戦略」ということで

弊社代表の古川と株式会社ノダの野田社長にご講演頂きました。

以下セミナーの様子

当日は満員御礼!!

8月23日 SDI主催ベトナムセミナー 当日はなんと!満員御礼!

ご来場頂いたご関係者様、有難うございました!

 

まずは第一部 SDI代表の古川エドワード英太郎から

ベトナムに勝つ戦略についてお話させて頂きました。

新興国に対する基本的な考え方から

企業の進出ケーススタディーをご紹介し、ベトナムへの具体的な進出イメージを皆様にお伝え致しました!

 

 

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皆さん、真剣に講演を聞いて下さっています!

 

 

 

 

 

 

 

 

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さて、続いて株式会社ノダの野田様

株式会社ノダは木型の製造に従事した企業なのですが

2年前にベトナムに子会社を立ち上げ、現在業績を伸ばされている企業様です!

実は進出自体は4?5年程前に行ったようでして

かなりの苦労を乗り越え、ベトナムでの成功を掴み掛けていらっしゃるようでした。

 

 

 

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生々しい話が随所に!

現地ベトナムでの成功の秘訣や、ベトナムでの外資系との戦い方、ベトナム進出のメリット等

包み隠さずプレゼンして下さいました!有難うございました!

 

 

 

 

 

 

 

SDI主催セミナーではお越し下さった方へ以下のようなメリットがあると思っております。

?国の基本的な情報から新興国でのビジネス方法をお伝えします。

?海外進出のプロが講師を務めますので、人脈が手に入ります。

 

基本的に無料で行うセミナーが多いので、次回一度、SDIセミナーも是非お越し下さい。

Leverages x Goodfind スペシャルセミナーにて

2013年8月9日 金曜日

去る8月5日、レバレジーズさんの渋谷ヒカリエのピカピカのオフィスにて、Goodfind(スローガン)さんが主催される学生向けセミナー「アジア新興国でのキャリアを考える方に贈る、特別企画 〜データから読み解く新興国マーケットにおけるビジネスチャンスの見つけ方と、グローバル時代を勝ち抜くビジネスマインドの磨き方とは?〜」が開催されました。

 

弊社代表の古川エドワード英太郎が、就職活動中の学生の皆さんの前で、新興国マーケットの実情や、奮闘する日系企業の様子、アジア新興国でのキャリアの築き方などについてお話をさせて頂きました。

 

セミナー会場の様子

 

蝶ネクタイ姿でマイクを持って語っているのが弊社の古川です。聞き手が普段のようにビジネスに携わっている方とは違い、学生さんなので、話していていつもとはまた違った熱のこもり方をしていました(本人も終わった後でそう言っていました)。

 

優秀な学生さんばかり60名ほど集まっていて、皆さん真剣にメモをとったり質問したりと、とても勉強熱心な様子が印象的でした。どんな仕事に就いたとしても、きっといつかアジア新興国でのビジネスに関わって活躍するんだろうなと、応援したくなりました。

 

僕自身も少しだけ皆さんの前で、自分の仕事やキャリアの事など話をさせて頂きました。皆さんの目に少しでも魅力的な先輩社会人として写っていれば良いですが・・・。僕もそれほど歳がはなれているわけではないですし、いつの間にか彼らに負けてしまわないように頑張りたいところです。

 

 

インドネシアインフラ開発

2013年8月8日 木曜日

ここ最近当社では東南アジア、特にインドネシア案件が増えている。特にインフラ関係ではインドネシア政府が2025年までに40兆円規模の大規模開発を行うと発表している事もあり、大きな市場が期待されている(本当に同規模開発がされるかは不明だが・・・)

そこで今回はインドネシアについて少し触れようと思う。

インドネシアは2億3,700万人の人口を抱える東南アジア最大の市場である。イスラム教徒が9割りを占め、また国土は1万3,466にもなる島から構成されている等の特徴をもつ。現在一人当りGDPは3,592ドル(2012年IMFランク113位)程度であるが、インドネシア政府は2025年までにGDP規模で世界TOP10入りを目標としている。

近年日系企業の有望投資先として中国、インドに次いで3位にランクインしている事からもその注目の高さが伺える。

初めてインドネシア(特にジャカルタ)に行って驚く事はその交通渋滞のすごさだろう。ジャカルタに関していえば、2014年には二輪車、四輪車の道路占有面積が道路の総面積を超え、交通が完全にマヒするグリッド・ロック(金縛り)状態になると言われており、早急な道路開発、渋滞回避のための対応策が急がれている。

下水の普及率は僅か2%とほとんど普及していない状態。ちなみに日本は98%とほぼ100%に近く、中国が60%前後、インドのデリー等でも10%程度は普及しており、その低さが実感できる。

また政府の財政支出はここ数年赤字の一途を辿っている。最大の原因は石油輸出国から輸入国へ転じた事により電力の発電単価が上昇、そのコスト増分を消費者への電力料金へ転嫁せず政府が補助金を出して賄っているためである。

その他港湾整備によりコンテナ取扱能力の向上、人口の一極集中型から多極分散型への加速など多くの課題を抱えている。

そんなインドネシアのインフラ問題に対して、日本は官民一体でビジネスチャンスを創出しようとしている。いわゆるMPA(Metropolitan Priority Area)構想である。同構想は日イ閣僚級会議で承認され、計画づくりの段階から民間も参加し、事業会社が興味をもつプロジェクトを入れるなど工夫をしており、現在11社の日系企業がFS段階から参加している。これまで民間企業のみで海外市場を攻める傾向の強かった日系企業にとって、事前に両国閣僚級レベルで承認されている事は追い風になる。

但しインフラ建設が国際競争入札である以上、FSを行っているからと言って落札には繋がらないが、個人的にはこのチャンスに是非とも日本企業のプレゼンスを高めてもらいたい。

また国としては、MPA構想を一つのモデルとして他国への広げる動きを期待したい。