原 慶之

インドネシアインフラ開発

ここ最近当社では東南アジア、特にインドネシア案件が増えている。特にインフラ関係ではインドネシア政府が2025年までに40兆円規模の大規模開発を行うと発表している事もあり、大きな市場が期待されている(本当に同規模開発がされるかは不明だが・・・)

そこで今回はインドネシアについて少し触れようと思う。

インドネシアは2億3,700万人の人口を抱える東南アジア最大の市場である。イスラム教徒が9割りを占め、また国土は1万3,466にもなる島から構成されている等の特徴をもつ。現在一人当りGDPは3,592ドル(2012年IMFランク113位)程度であるが、インドネシア政府は2025年までにGDP規模で世界TOP10入りを目標としている。

近年日系企業の有望投資先として中国、インドに次いで3位にランクインしている事からもその注目の高さが伺える。

初めてインドネシア(特にジャカルタ)に行って驚く事はその交通渋滞のすごさだろう。ジャカルタに関していえば、2014年には二輪車、四輪車の道路占有面積が道路の総面積を超え、交通が完全にマヒするグリッド・ロック(金縛り)状態になると言われており、早急な道路開発、渋滞回避のための対応策が急がれている。

下水の普及率は僅か2%とほとんど普及していない状態。ちなみに日本は98%とほぼ100%に近く、中国が60%前後、インドのデリー等でも10%程度は普及しており、その低さが実感できる。

また政府の財政支出はここ数年赤字の一途を辿っている。最大の原因は石油輸出国から輸入国へ転じた事により電力の発電単価が上昇、そのコスト増分を消費者への電力料金へ転嫁せず政府が補助金を出して賄っているためである。

その他港湾整備によりコンテナ取扱能力の向上、人口の一極集中型から多極分散型への加速など多くの課題を抱えている。

そんなインドネシアのインフラ問題に対して、日本は官民一体でビジネスチャンスを創出しようとしている。いわゆるMPA(Metropolitan Priority Area)構想である。同構想は日イ閣僚級会議で承認され、計画づくりの段階から民間も参加し、事業会社が興味をもつプロジェクトを入れるなど工夫をしており、現在11社の日系企業がFS段階から参加している。これまで民間企業のみで海外市場を攻める傾向の強かった日系企業にとって、事前に両国閣僚級レベルで承認されている事は追い風になる。

但しインフラ建設が国際競争入札である以上、FSを行っているからと言って落札には繋がらないが、個人的にはこのチャンスに是非とも日本企業のプレゼンスを高めてもらいたい。

また国としては、MPA構想を一つのモデルとして他国への広げる動きを期待したい。

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